神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
19 ◯辻企画調整局長 ふたば学舎につきましては、御案内のとおり、地域に密着した地域人材を活用するため、地域団体でございますＮＰＯ法人ふたばを指定管理者としてこれまでも随意選定してきたところでございます。
19 ◯辻企画調整局長 ふたば学舎につきましては、御案内のとおり、地域に密着した地域人材を活用するため、地域団体でございますＮＰＯ法人ふたばを指定管理者としてこれまでも随意選定してきたところでございます。
にいがた南区創生会議などの地域団体と協働し、地域の魅力の掘り起こしを進めていきます。 次に、31ページ、２つ目、昨年度区内唯一の高校である白根高校と南区は、連携・協力に関する協定を締結しました。これに基づき、高校と地域と協力しながら、若い力をまちづくりに生かしていきます。 次に、32ページ、行き交う人々がにぎわいをもたらすまちでは、公共交通や商工業などの分野について記載しています。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 部活動に代わって地域移行された休日の活動は、学校の教育活動としての部活動ではなく、保護者会や地域団体、協会や連盟などの学校外の組織が運営主体になります。また、生徒や保護者、チームの要望に応じて、卒業生をはじめとする地域の指導者や技術指導が可能な専門家、希望する教員などが指導に当たることが可能となります。
また、暮らしやすい環境づくりに向けて重要な役割を担っていただく地域団体については、若者の参画促進など、担い手確保に向けた支援に力を入れ、連携を深めながら共に取り組んでまいりたいと思います。 〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 保苅浩議員。
113ページ、先ほどの基本的方向に基づき、施策１、地域団体・市民団体の活動の推進、114ページ、施策２、男女共同参画の推進、115ページ、施策３、障がいのある人の生きづらさや差別の解消、社会参加の推進、116ページ、施策４、多文化共生のまちづくり、施策５、人権を尊重する社会の推進、以上、５つの施策を記載しています。
次の認知症予防出前講座は、地域団体からの依頼により、研修を受講した運動普及推進委員が認知症予防に効果的とされる運動などのメニューを提供したものです。次の介護支援ボランティア事業は、登録した高齢者が介護施設などでサポート活動を行うにいがたし元気力アップ・サポーター制度に係るものです。次の地域介護予防活動支援事業は、週１回以上開催する地域の茶の間の活動主体に補助を行ったものです。
また、これは男性、女性にかかわらずですが、防災士については従来から地域団体にできるだけ所属していてほしいということで、コミ協などには防災士の配置をお願いしています。 ◆高橋聡子 委員 もう一点、自主防災組織の結成率が92％で、1.0ポイント増えたということで、かなり高いですが、ここまでしてもなかなかいまだに自主防災組織を結成できないところは、やはり様々な事情を抱えていると思います。
地域に対する啓発として、３か所の地域団体に講座を実施し、参加者アンケートでは98.8％の人が血糖の状態を表す検査であるヘモグロビンＡ１ｃを理解できたと回答しました。また、若い世代、新しい層への普及啓発では、商店街と連携した従業員向けの受診勧奨や乳児の保護者に向けた食の講座の実施、区だよりに受診勧奨の漫画を掲載するなど、中央区のオリジナルキャラクターを活用しながら広く啓発を行いました。
次の地域で弁当交流応援事業は、コロナ禍における地域団体や企業などの交流機会の再開と地域交流を支えてきた地元飲食店への支援を目的として、各種団体が購入した弁当代の一部を補助するもので、４月から６月まで全区で実施しました。江南区では延べ230団体が飲食店から購入した4,374人分の弁当代に補助を行いました。
そのほか支え合いの大切さを広める標語を活用した啓発活動や多様なアート作品の展示と、音と光が融合した芸能祭、西区アートフェスティバルの開催など、自治協委員や地域団体と連携、協働し、地域課題の解決や区の活性化に取り組みました。 次の区政振興費は、所管する公共施設の緊急修繕を行いました。 区役所の管理運営、感染症対策設備整備事業ですが、字句訂正をお願いします。
それと並行しまして、地域団体と合意形成に向けた対話を継続的に実施しまして、先ほど委員がおっしゃられたとおり、樹木医による樹木診断に基づく伐採本数の削減、樹木の残置、カフェに併設したドライブスルーの取りやめ、あと駐車場レイアウトの見直しと駐車場台数の削減など、主たる意見に対して大幅な変更を事業者に協力いただきながら計画を修正し、それを令和３年10月の市民への説明会で説明させていただいております。
また、市民との協働を推進するため、協働の要である区自治協議会のさらなる充実に向けて連携を深めるとともに、高齢化などに伴う担い手不足の状況を注視しながら、地域コミュニティ協議会や自治会、町内会などの地域団体に対し、必要な支援を続けていきます。
２つ目、区民、地域団体、関係機関及び事業者が認知症に対し深い関心を持ち、自らのことと捉え、自主的かつ自発的な参加及び協働により地域との関わりを持つことで、認知症とともによりよく生きていくことができる地域共生社会の実現を図る。こうした理念の下、認知症を知り、そして地域で支え合うための取組を、認知症当事者の意見を取り入れながら進めています。
各区に設置されている自治協議会、これは在り方の検討も今までされてきていますけれども、そして地域コミュニティ協議会、自治会、町内会、そのほかにも各種地域団体、シニアクラブですとかＰＴＡ、民生委員、コミュニティ・スクールと数えられないくらいの会議体、協議体が地域に存在しています。所属されて熱心に活動されている市民の皆さんには、本当に頭の下がる思いがします。
あともう１つなんですけども、ちょっと前の新聞記事なんですけども、今現在、公立中学校ですか、特に運動部の部活が教員の長時間労働の要因になってるいうことで、地域委託という話がもう以前から出てると思うんですけども、この間の新聞の記事で、文化庁の有識者会議で、吹奏楽や合唱、演劇など公立中学校の文科系部活動の指導を、2025年度末までに休日は地域団体へ委ねるべきだとの提言をまとめた。
また、多くの市民の方に地域活動に参加していただくためには、自治会などの地域団体だけでなく、大学や民間企業、ＮＰＯなどとの連携も１つの手段となります。地域担当職員には、そうしたつなぐ役割が必要になってくると考えております。 また、地域におけるＩＣＴ化も重要でございます。新型コロナの影響で集まることを制限されました。
バス路線の減便・廃止問題を抱える地区や公共交通不便地域においては、自治会等の地域団体が主体となって運営するバス路線に対して、運行経費の70％から85％を補助する住民バス制度がございます。また、江南区では、地域のコミュニティ協議会が主体となり、民間の福祉施設の車両を活用した、地域のボランティアによる助け合いで、買物などの送迎バスを無料で運行する社会実験を実施しております。
また、高齢者の移動手段の確保につながる取組につきましては、おでかけＩＣカードによるバス・市電等の運賃割引や、地域団体が主体的に通院や買物への送迎を行う地域支え合い型移動支援サービスへの支援を行っております。
２、地域団体・市民団体の活動の推進について、分科会全体の意見として、地域活動の要である人材確保、人材育成等の支援について、高校や大学なども含め他機関と連携し、広いネットワークをつくり、強力に取り組むことが必要。 個別意見として、地域団体に協働の精神を取り入れるべき。自治会や町内会の役割や位置づけを明確化すべき。
続いて、２、地域団体・市民団体の活動の推進について、翔政会からお願いします。 ◆小野照子 委員 全体についてです。人口減少社会を意識した新たな連携づくりへの支援に触れるべきと考える。例えば西区と西蒲区など親和性の高い区間の連携や、町なかと農村部などの協働連携など。 若者、子供たちの参画、担い手不足等の解消は喫緊の課題である。総合計画の政策指標として入れ込むべきではないか。